毎日新聞 不適切養子縁組訴訟 344万円賠償命令 「救う会」に 地裁 /千葉

特別養子縁組の暗線団体の訴訟で、賠償命令が下されました。

実費の請求だけでなく、様々な名目で高額な料金の支払いが生じる団体も多いようです。

しかし、言い訳が立たないような高額な内容にもかかわらず、子供を望むご夫婦の弱みに付け込むことで、それを簡単に請求してしまうとは驚きです。

多くの人が初めての試みとなるので、正規料金などわからずに支払ってしまうのでしょうか。

賠償命令が下されたということは、今後はこのような悲しいことは起こらないと信じたいものです。


特別養子縁組を希望する夫婦に営利目的で不正に乳児をあっせんしていたとされる事件を巡り、現金を支払ったが特別養子縁組が成立せず「子への強い思いを踏みにじった」などとして、東京都の夫婦が事業者の「一般社団法人・赤ちゃんの未来を救う会」(四街道市物井、解散)を相手取り、実費の返還や慰謝料など総額約600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、千葉地裁で開かれ、高瀬順久裁判長は同会などに計約340万円の支払いを命じた。

 判決で高瀬裁判長は「適切な体制が整っていないにもかかわらず、虚偽の説明で養子縁組のあっせん契約を結んだ」と認定。実費でないのに支払わせた225万円などを損害額とし、慰謝料は計66万円とした。

 判決によると、夫婦は2016年4月に現金100万円、同年5月に現金125万円を支払った。同年6月に乳児の引き渡しを受けたが、実親への最終意思確認がないまま行われており、返還を求められ同年7月に特別養子縁組を諦めて子を返還した。

 同事件を巡っては今年7月、千葉地裁は児童福祉法違反の罪に問われた、同会の元代表理事の伊勢田裕(33)=札幌市手稲区=と、元理事の上谷清志(36)両被告にそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年、罰金50万円の有罪判決を言い渡した。

 千葉県は16年9月、全国で初めて、同会に対して社会福祉法に基づく業務停止命令を出した。


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