読売新聞 特別養子縁組、年齢引き上げ…10代後半も検討

特別養子縁組の記事です。

いろいろな考え方がありますが、実際に10代後半に新たな人生の幕開けとして、特別養子縁組をしたいと自分の意思でできるとしたら、どのような人がどのような目的で行うのでしょうか。

もちろん、自分の人生の決断ができるほどの年齢に達していれば安心感もありますが、犯罪に加担してしまうということも想定できます。

保護者という立場の人が誰になっているかでも大きく異なるかもしれませんが、急に大人に近い子供の特別養子縁組ができるようになった時、どのようなことが起こるのでしょう。

確かに養親との年齢差なども考えると、高い年齢の子供との縁組ができればその方が養親となる側には有利ですが、思春期を迎えた子供の心が揺れることを推測すると、簡単に決断すべきことではないのかもしれません。

法務省は、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度について、「6歳未満」となっている養子の対象年齢の引き上げ検討を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を固めた。

 虐待や経済的事情などで親元で暮らせない子どもが安定した家庭環境で養育される機会を増やすことが狙いだ。

 法務省が7月に設置した有識者会議が年明けに報告書をとりまとめ、上川法相に提出する。政府は法制審の了承を得て民法改正を行いたい考えだ。対象年齢は「15歳未満」「18歳未満」などとする案もあるが、年齢が高いと親子関係の構築が難しいとの指摘もあり、慎重に検討を進めている。

 親が養育できず、保護を要する子どもは4万6000人に上る。先進国では里親が主流だが、日本は大半の子どもたちが児童養護施設や乳児院など施設で暮らしている。


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